利用規約

 株式会社ディ−オーエムジャパン(以下「当社」と呼びます)は当社が提供するレンタルホームページサービス(以下「本サービス」とします)の利用規約を以下の通り定めます。

第1条(定義)

  1. 「本サービス」とは当社が提供するレンタルホームページサービス全体をいい、当社サーバよりダウンロード可能な当社提供のソフトウェア(Active-X、JAVAも含む)すべても含みます。
  2. 「会員」とは当社が定める手続にしたがって本サービスを利用する資格をもつ個人または法人をいいます。

第2条(利用規約)

第3条(本規約の範囲)

  1. 本利用規約は本サービスに関して、当社および会員に対して適用されるものとします。
  2. 当社は、オンライン上の表示あるいは当社が適当と判断する方法により会員へ必要な事項を通知いたします。この通知は本利用規約の一部を構成するものとします。この通知は、通知の内容がオンライン上に表示された時より効力が発生するものとします。

第4条(本規約の変更)

  1. 当社は事前に、会員に承諾を得ることなく、本利用規約を独自に変更することが出来るものとします。
  2. 変更後の利用規約は当社が別途定める場合を除いて、本サービスのウェブサイト上に掲示された後、会員が当社の指定する手続きに従って解約手続きを行わない限り、会員によって承諾されたものとみなします。

第5条(協議事項)

第6条(サービスの種類、料金)

  1. 本サービスの種類は、各サービスに定められている通りとします。
  2. 本サービスの料金は、各サービスに定められている通りとします。

第7条(サービス契約)

  1. 当社が提携しているインフォカート株式会社の会員課金決済システムにて決済が完了したときに成立します。
  2. 前項の日を契約期間の開始日とします

第8条(契約期間の延長及び、解除)

  1. 本サービス契約期間は各サービスに定められた契約期間とします。
  2. 本サービス契約期間満了1ヶ月前までに、会員からの連絡がない限り、自動的に契約が延長されるものとします。
  3. 本サービス契約において、会員は前項に定める契約期間内に契約が解除された場合、すでに納入された初期費用・定額料金などの返却はいっさい行いません。
  4. 本サービス契約を契約期間満了前に解除する場合は、契約期間満了までの残りの期間の月額利用料金を当社の指示する方法で一括して支払うものとします。

第9条(サービス料金及び支払い方法)

  1. 本サービス料金の金額は、各サービスに定められた通りとします。
  2. 本サービスを申し込んだ会員は、本サービス期間における月額利用料金の債務を負うものとします。
  3. 当社は、前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税相当額などについて、各会員の決済方法に従って、インフォカート株式会社にそれぞれ請求するものとします。
  4. 会員は各自の決済方法により、インフォカート株式会社が定める支払条件に従い、支払を行うものとします。
  5. 会員とインフォカート株式会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(申込)

  1. 当社は別途定める方法で申込を受け付け、必要な審査、手続を経た後に申込を承認いたします。当社が申込を承諾した時点で、本利用規約を承諾したものとみなします。
  2. 未成年者の本サービスの利用者は法定代理人からの事前の同意を得たうえで前項に従い本サービスの利用を申し込むものとします。
  3. 当社は、審査の結果申込者が以下の各号のいずれかに該当することが発覚した場合(事後発覚の場合は承認を取消すことがあります。)は入会申込を承認しないことがあります。
    (1)
    申込の際に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
    (2)
    申込をした時点で、利用規約の違反などにより会員資格の停止中であり、または過去に利用規約の違反などで会員資格を剥奪されたことがあること。
    (3)
    申込をした時点で本サービスの利用料金の未納、滞納をしていること、または過去に未納、滞納をしたことがあること。
    (4)
    申込者が決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、またはインフォカート株式会社が入会申込者との立替払契約の締結を拒否したこと。
    (5)
    申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人または親権者の同意を得ていなかったこと。
    (6)
    その他、当社の業務の遂行上または技術上支障があると判断した時。

第11条(変更の届出)

  1. 会員は、当社に届出ている内容に変更が生じた場合には、当社が別途指示する方法により、速やかに当社に届け出るものとします。
  2. 前項届け出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社はいっさいその責任を負いません。

第12条(会員資格の取消)

  1. 会員が以下の各号に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、ただちに当該会員の会員資格を取消すことができるものとします。
    (1)
    第15条の禁止行為を行った場合。
    (2)
    当社への申告、届け出た内容に虚偽があった場合。
    (3)
    料金などの支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
    (4)
    掲示板上での紛争を解決できなかった場合
    (5)
    その他、本利用規約に違反した場合
    (6)
    権利能力を失った場合
    (7)
    その他、会員として不適切と当社が判断した場合。
  2. 前項の規定に従い会員資格が取消された場合、当該会員は、契約期間満了までの残りの期間の月額利用料金を当社の指示する方法で一括して支払うものとします。なお当社は、すでに支払われた料金などを、いっさい払い戻しません。
  3. 掲示板(BBS)等で、会員と第三者間で生じたトラブルについては、当社ではその仲裁には一切あたりません。そのトラブルが解決できない場合あるいは、トラブルが発生したことを当社が知った時点で、当社は、事前に通知することなく、ただちにトラブルの発生となったサービスの停止あるいは会員資格を取り消すことができるものとします。

第13条(本サービスの利用)

  1. 会員は、本利用規約、およびその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
  2. 会員は、掲示板(BBS)サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社になんらの迷惑または損害を与えないものとします。
  3. 掲示板(BBS)サービスにおいては、日本国および米国の法律、法令、条例に反する内容はもちろん、他人への誹謗中傷、いやがらせ、他人の知的所有権の侵害、プライバシーの侵害、公序良俗に反する内容が掲載されてしまった場合、すみやかに削除する管理義務を会員に担っていただきます。
  4. 本サービスの利用に関連して、会員が他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または会員が他の会員もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の費用と責任で解決するものとし、当社になんらの迷惑または損害を与えないものとします。
  5. 会員の利用により当社が損害を被った場合、当社は会員に対し損害賠償を請求することができるとします。

第14条(著作権等)

  1. 本サービスで提供される全ての著作権は、当社にあるものとします。
  2. 会員は、当社の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
  3. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社になんらの迷惑または損害を与えないものとします。
  4. 本条の規定は、会員が本サービスを解約または、会員資格を喪失した時以降も適用されるものとします。

第15条(禁止事項)

第16条(メールアドレスやパスワードの管理)

  1. 会員は、会員登録手続後に当社が会員に付与する、メールアドレスやパスワードの管理責任を負うものとします。
  2. 会員は、メールアドレスやパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入などをしてはならないものとします。
  3. メールアドレスやパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによる損害の責任は会員が負うものとし、当社はいっさい責任を負いません。
  4. 会員は、パスワードの盗難があった場合、パスワードを忘れた場合、またはパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、ただちに当社にその旨連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第17条(サービスの提供)

  1. 本サービスの内容は、各サービスに定められている通りとします。
  2. 当社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の一部または全部の変更、追加および廃止をすることができます。 ただし、本サービスの全部を廃止する場合には、当社が適当と判断する方法で、事前に会員にその旨通知します。

第18条(当社設備の修理または復旧)

  1. 本サービスの利用中に会員が当社の設備またはサービスに異常を発見したときは、会員は会員自身の設備などに故障がないことを確認の上、当社に修理または復旧を請求するものとします。
  2. 当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が滅失したことを当社が知ったときは速やかにその設備を修理・復旧するものとします。

第19条(非常事態が発生した場合などの利用制限)

  1. 当社は、天災、ストライキ、火災、洪水、疫病の蔓延、事変、停電その他の不可抗力的な非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、「電気通信事業法」第8条で定める重要通信を確保するため会員に事前に通知することなく、会員に対する本サービスの提供の全部または一部を中止する措置をとることができるものとします。
  2. 当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた会員の損害につき一切責任を負いません。

第20条(免責事項)

  1. 当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、ストライキ、火災、洪水、疫病の蔓延、事変、停電などの不可抗力的な非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、当社のサービス用設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの運用の全部または一部を中止することができるものとします。
  2. 当社は、前項の規定により本サービスの運用を中止する場合は、当社が適当と判断する方法で事前に会員にその旨通知します。ただし、緊急の場合には、この限りではありません。
  3. 1項のために会員もしくは第三者がこうむった損害については当社は一切責任を負わないものとします。

第21条(損害賠償)

  1. 当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの会員が本サービスの利用不能に陥った時は、本利用規約に特に定める場合を除いて、当社が当該会員のサービスの利用不能を知った時から起算して24時間以上利用不能の状態が続いた場合は、各サービス契約期間の料金を、1ヶ月を30日としこれに契約月数を乗じた日数で、割った額に利用不能の日数を乗じた額(円未満を切捨てとする)を限度として、会員に対して現実に発生した損害賠償に応じます。当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無に拘わらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、会員が損害賠償請求をなし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
  2. 当社は前項につき、次の各号の方法により損害賠償に応じます
    (1)
    後に請求する本サービスの利用料から賠償額に相当する金額を減額すること。
    (2)
    賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること。
  3. サービス用設備にかかる第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第1項および第2項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。
  4. 前項において、賠償の対象となる会員が複数ある場合、会員への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各会員への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。

第22条(個人情報の取り扱い)

第23条(情報の開示)

  1. 当社は下記の要件に該当した場合に限り、必要な範囲で会員の個人情報の開示を行うことがあります。
    (1)
    警察・裁判所からの開示請求、または特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律における正当な開示請求、および刑事訴訟法第218条その他同法の定めに基づく強制的な処分が行われた場合。
    (2)
    個人情報の提供先とその利用目的を会員に通知し承諾を得た場合。(この場合の「承諾」は、画面上で会員が拒絶する機会を設けた上で、拒絶せずに申込を行った場合も含みます)
    (3)
    会員による本サービスの利用に関する債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認められる場合。

第24条(通信の秘密)

  1. 当社は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
  2. 第23条に該当する場合には、当社は本条第1項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 当社は、会員の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発などの業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、当社は統計資料を業務提携先などに提供することがあります。

第25条(合意管轄裁判所)

第26条(準拠法)

■付則 2009年5月24日制定